開催経費170億円増=30年冬季五輪概要案更新―札幌市

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2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は8日、更新した大会概要案を公表し、開催経費を2970億~3170億円とした。物価上昇などを受け、昨年11月時点から170億円増額された。東京大会を巡る汚職事件を踏まえ、透明性や公正性の確保も明記した。

開催経費の内訳は、スポンサー収入などで賄う大会運営費が2200億~2400億円(昨年11月時点では2000億~2200億円)で、税金は投入しない。施設整備費は770億円(同800億円)で、試算では札幌市負担分は490億円(同450億円)。

概要案冒頭に「大会招致および開催に関する取り組みは、透明性・公平性を確保しながら進めていく」とする秋元克広市長のあいさつ文を記した。また、日本オリンピック委員会(JOC)と札幌市が9月に公表した「クリーンな大会に向けた宣言」も盛り込んだ。

計画している会場の不備を複数の競技団体が指摘していることに関し、記者会見した市招致推進部の担当者は「われわれの考え方を説明していくことが最優先」と話し、会場変更の可能性は低いとした。

1972年札幌冬季五輪の聖火台。奥は札幌市役所=同市中央区1972年札幌冬季五輪の聖火台。奥は札幌市役所=同市中央区

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