経産省、原発「停止期間は除外」提示=運転60年超へ具体案

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経済産業省は8日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の有識者会議を開き、既存原発の運転期間延長に関する三つの案を示した。同省はこのうち、「最長60年」とする運転期間から、安全審査などによる稼働停止期間は除外する案を軸に検討を進めたい考え。同省所管の電気事業法に新たな規定を盛り込み、来年の通常国会に改正案の提出を目指す。

原発の運転期間は、東京電力福島第1原発事故後に原子炉等規制法が改正され、原則40年、原子力規制委員会の認可で1回に限り最長20年延長できると定められた。

経産省は8日の有識者会議に、(1)現行制度の維持(2)運転期間の上限撤廃(3)一定の上限は設けつつ電力会社が予見できない要素による停止期間を除外する―との3案を提示。停止期間除外の案では、運転期間「原則40年、最長60年」をベースとしながら、規制委の安全審査や裁判所の運転差し止め命令などによる停止期間を算入せずに、事実上「60年超」の運転を認める内容となっている。

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