刑事罰、家族の寄付取り消しも=自民検討、救済新法「来週中に概要」―野党に協力要請

政治・外交

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害者救済新法の提出に向け、自民党の茂木敏充幹事長は9日、野党4党の幹事長・書記局長と国会内で個別に会談し、協力を求めた。立憲民主党と日本維新の会は、家族が被害者本人に代わり寄付の取り消し権を行使できる規定や刑事罰の導入を主張、茂木氏は検討する姿勢を示した。新法の概要を来週中に提示する考えも伝えた。

茂木氏は一連の会談で「提案があればしっかり伺い、可能な限り政府の法案にも反映できるよう努力したい」と語り、協力を呼び掛けた。

立民の岡田克也幹事長は、維新の藤田文武幹事長との連名で、新法の要綱を14日までに提示▽マインドコントロール下にある者の寄付取り消しを可能に▽家族ら第三者が本人の取り消し権を行使▽刑事罰の導入―などを申し入れた。

茂木氏は、要綱ではなく「概要」を来週中に提示すると回答。刑事罰の導入、家族らの取り消し権行使について前向きな考えを伝える一方、マインドコントロール下にある者の寄付取り消しなどには慎重姿勢を示した。

公明党の山口那津男代表も日本記者クラブでの会見で、新法には罰則規定が必要との見解を表明した。一方、岡田氏は記者団に「マインドコントロールの問題などが入っていない新法だと意味がない」と訴えた。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は同党の独自案を茂木氏に説明。自民、公明、国民3党の実務者協議の初会合を9日に開いた。

共産党の小池晃書記局長は「全党が参加するオープンな場で審議を」と要請。茂木氏は自公立維の協議に触れ「4党協議は正式なものではなく、何かを決める場ではない。どのような形でやるかは検討させてほしい」と答えた。

会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長(右)と立憲民主党の岡田克也幹事長=9日午後、国会内会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長(右)と立憲民主党の岡田克也幹事長=9日午後、国会内

会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長(右)と日本維新の会の藤田文武幹事長=9日午後、国会内会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長(右)と日本維新の会の藤田文武幹事長=9日午後、国会内

会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長(右)と共産党の小池晃書記局長=9日午後、国会内会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長(右)と共産党の小池晃書記局長=9日午後、国会内

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に関する実務者協議に臨む自民党、公明党、国民民主党の各党関係者=9日午後、国会内世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に関する実務者協議に臨む自民党、公明党、国民民主党の各党関係者=9日午後、国会内

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