FTX日本法人に業務停止命令=親会社の信用不安報道で―関東財務局

経済・ビジネス

関東財務局は10日、暗号資産交換業者のFTXジャパン(東京)に対し、資金決済法と金融商品取引法に基づき、同日から12月9日まで1カ月間の業務停止命令を出した。暗号資産交換業に関する業務や、新たに利用者から財産を受け入れる業務などが対象となる。同社は、利用者に十分な説明をせずに、預かり資産の出金を停止する一方、財産受け入れなどの取引を継続していた。

また利用者から預かった資産の正確な把握や利用者保護などを求める業務改善命令も出した。同社親会社のFTXトレーディングをめぐっては信用不安が報じられており、関東財務局は資産の国外流出などを防ぐ必要があると判断した。

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