在外邦人の国民審査制度創設=改正法成立、違憲判断受け

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海外在住の邦人が最高裁裁判官の国民審査に投票できるようにする制度の創設を柱とした改正国民審査法が11日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。最高裁が5月、海外に住む邦人の投票を認めていない現行制度を違憲とする判断を示したことを受けた対応。公布から3カ月以内に施行し、その後に告示される国民審査から適用される。

海外在住の邦人は、公職選挙法の規定で国政選挙の投票ができるが、衆院選と併せ行われる国民審査については投票が認められていない。最高裁の判断を踏まえ、法改正では、衆院選の在外選挙人名簿を国民審査に使うことを盛り込み、投票を可能にする。

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