旧統一教会に「質問権」行使へ=年内にも、解散命令該当か調査―永岡文科相

政治・外交

永岡桂子文部科学相は11日の閣議後記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し、宗教法人法に基づく「質問権」を行使すると表明した。文化庁の専門家会議でまとまった行使基準に沿って検討した結果、旧統一教会などの不法行為責任を認めた判決が多数あり、昨年までに命じられた損害賠償額が累計で少なくとも約14億円に上ることなどから判断した。

永岡氏は質問内容について「できるだけ速やかに宗教法人審議会に具体的事項や理由を諮問したい」と述べ、年内にも初の権限行使に踏み切り、業務や管理運営の実態を調べる。

宗教法人法では、解散命令を出す事由として、「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などと規定している。

8日の専門家会議でまとまった基準では、刑事・民事裁判の判決といった公的機関の判断などの客観的な資料や根拠に基づいて事由に該当する疑いがあるか判断。宗教法人に所属する者による法令違反が相当数繰り返されるなど、「広範な被害や重大な影響が生じている疑いがある」と認められる場合は、当該宗教法人に報告を求め、質問できるとした。

永岡桂子文部科学相=8月23日、東京都千代田区永岡桂子文部科学相=8月23日、東京都千代田区

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