第8波対策で「強化宣言」=都道府県が要請、行動制限せず―コロナ分科会

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政府は11日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、懸念される感染「第8波」での新たな対策を示した。重症化リスクの高い人が外来医療を受診できないような感染状況では、都道府県が「対策強化宣言」を出し、大人数での会食や大規模イベント参加などを控えるよう要請。まん延防止等重点措置での営業時間短縮は行わず、経済活動との両立を図る。

後藤茂之経済再生担当相は分科会後、記者団に「それぞれの地域の実情に応じて対策を講じてもらう」と説明。「緊急事態宣言、まん延防止等重点措置は想定しないで対応することが前提だ」と述べた。

この冬は新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行の可能性も指摘される。政府は感染拡大への新たな対策として、感染レベルをこれまでの5段階からレベル1~4の4段階に修正。外来医療の状況を注視しつつ、各都道府県が総合的に判断することとした。

このうちレベル3の「医療負荷増大期」は、発熱・救急外来に患者が殺到し、医療従事者の欠勤も多数発生、病床使用率が5割超に達する状況と位置付ける。地域の実情に応じ「対策強化宣言」を発出。感染拡大につながる行動を控え、症状があれば外出自粛を呼び掛ける。

最も深刻なレベル4の「医療機能不全期」は、医療全体が逼迫(ひっぱく)し機能を果たせない状況と規定。都道府県は「医療非常事態宣言」を出し、外出・移動は必要なものに限り、大幅な出勤抑制、旅行自粛などの要請を検討する。

新型コロナウイルス感染症対策分科会に臨む後藤茂之経済再生担当相(右)。左は尾身茂会長(左)=11日午後、東京都千代田区新型コロナウイルス感染症対策分科会に臨む後藤茂之経済再生担当相(右)。左は尾身茂会長(左)=11日午後、東京都千代田区

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