アップル・アマゾンに改善要請=アプリ価格など、巨大IT評価案―経産省

政治・外交

経済産業省は11日、巨大IT企業に取引条件の開示などを義務付ける「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づき、オンラインモールやアプリストアを運営する巨大ITの取り組みについて西村康稔経産相の評価案を公表した。米アップルにはアプリ価格変更の際に出品する事業者に十分な準備期間を与える必要があるとするほか、アマゾンジャパンには事業者のアカウントを停止する場合に判断理由を十分に説明すべきだと指摘し、自主的な改善を求める。

規制対象の巨大ITは他に、米グーグル、ヤフー、楽天グループ。各社が毎年提出する報告書などに基づき、透明化に向けた取り組みを評価する。評価案を公表するのは初めてで、近く正式に決定する。

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