サハリン1も日本の権益維持=ロシア政府、3割出資を承認

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ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」を巡り、ロシア政府は日本の官民で設立した「サハリン石油ガス開発」に対し、事業を引き継いだ新会社への参画を承認した。松野博一官房長官は15日午前の記者会見で、「決定はわが国の中長期のエネルギー安定供給の観点から非常に意義がある」と歓迎した。

経済産業省によると、ロシア政府が15日未明(日本時間)に参画承認を発表。サハリン石油ガス開発による新会社への出資比率は、旧会社と同率となる30%のまま認められた。三井物産と三菱商事が出資する「サハリン2」に続き、日本の権益が維持されることになった。

サハリン石油ガス開発は、日本政府や伊藤忠商事、丸紅などで設立。原油の中東依存度を下げたい日本政府は、サハリン1についても権益を維持する方針を示していた。

「サハリン1」の石油坑井基地=2003年、ロシア・サハリン州チャイウォ「サハリン1」の石油坑井基地=2003年、ロシア・サハリン州チャイウォ

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