東京など1都3県、58兆円吸収=金融資産、相続で地方から流出―三井住友信託

経済・ビジネス

三井住友信託銀行は15日、高齢化による「大相続時代」の到来を見据え、家計が保有する金融資産の今後約30年間の地域間移動に関する分析結果を発表した。推計によると、地方から資産が流出する一方、地域をまたいで移動する資産全体の約46%に当たる計57.8兆円を東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県が吸収。このうち、新潟や石川、長野、静岡など中部・北陸地域の7県からの移動額が10.0兆円で最大となった。

1都3県への流入額は、次いで大阪、京都、兵庫の2府1県が8.2兆円、北関東(茨城、栃木、群馬の3県)が7.9兆円、九州・沖縄(福岡、鹿児島、沖縄など8県)が7.3兆円、東北(青森、宮城、福島など6県)が7.0兆円となった。

都道府県別で家計資産の地域外流出額が最も多いのは奈良で、愛媛、新潟と続いた。

分析では、今後30年間で相続見込みの金融資産は計650兆円で、このうち地域間移動を伴うものは約2割の125兆円と試算した。

全国11地域では、資産残高が純増するのは東京と大阪を中心とした両地域で、残る9地域は流出超過となり、相続によって減少する。

三井住友信託によると、高度経済成長期の3大都市圏への人口移動を背景に、地方に住む親の遺産を同都市圏で受け取る相続人の母集団は、現時点で1200万人弱いると推定され、資金移動は年々膨らんでいるという。

地域間移動額は、2020年の国勢調査や19年の全国家計構造調査などを基に推計した。

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