排出取引活性化へ体制整備=日本主導の連携枠組み―COP27

政治・外交

【シャルムエルシェイク時事】エジプトのシャルムエルシェイクで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)の会場で、日本政府は16日、温室効果ガスの排出量取引に関する国際的なパートナーシップ立ち上げイベントを開いた。日本が主導して創設するもので、60以上の国・機関が参加。排出量取引の活性化に向けて人材育成や体制整備などを狙いとしている。

西村明宏環境相はあいさつで、排出量取引に関する国際的な枠組みについて「高いニーズがある。幅広い関係者間で情報共有し、国際的に相互連携を行うことが重要だ」と強調した。

温室効果ガスの排出量取引に関する国際的なパートナーシップ立ち上げ式で記念撮影する西村明宏環境相(前列左から3人目)=16日、エジプト・シャルムエルシェイク温室効果ガスの排出量取引に関する国際的なパートナーシップ立ち上げ式で記念撮影する西村明宏環境相(前列左から3人目)=16日、エジプト・シャルムエルシェイク

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