衆院「10増10減」成立=改正公選法、参院本会議で可決

政治・外交

「1票の格差」を是正するため、衆院小選挙区を「10増10減」する改正公職選挙法が18日の参院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。定数が変わらない道府県も含め、25都道府県の計140選挙区で区割りが見直される。公布から1カ月の周知期間を経て施行され、新たな区割りはその後の総選挙から適用される。成立を受け、各党は候補者調整を本格化させる。

同法では、人口比を重視して定数を配分する「アダムズ方式」を初めて導入。定数は宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県で各1減少。一方、東京都で5増、神奈川県で2増、埼玉、千葉、愛知各県が1増える。「1票の格差」は現行の最大2.096倍から1.999倍に縮小する。

比例代表の定数「3増3減」も併せて行われ、東京が2増、南関東が1増、東北、北陸信越、中国が各1減となる。

自民党は選挙区が減る10県で多くの現職議員を抱え、その処遇が焦点。公明党は都市部で増えた選挙区で新たに候補者を擁立したい考えで、与党内の調整も課題となる。

地方を中心に、議席の都市部偏重が加速するとの懸念は根強い。衆院の委員会採決の際には、2025年の国勢調査の結果が判明する時点をめどに「地域の実情を反映した選挙区割りの在り方に関し、国会で抜本的検討を行う」との付帯決議が採択された。

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