消費者契約法改正案を閣議決定=霊感商法取り消し、最長10年に

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政府は18日、消費者契約法の改正案を閣議決定した。霊感商法による被害者救済のため、契約が取り消せる期間を締結時から10年(現行5年)に延長するなど、取り消し要件を緩和する。政府は今国会に提出し、早期成立を目指す。

現行法では、契約の取り消しができる期間を締結時から5年、あるいは被害に気付いてから1年と定めている。消費者庁の有識者検討会は、マインドコントロールから抜け出すには時間がかかるとして、期間の延長を提言していた。

改正案は被害に気付いてから契約を取り消せる期間も3年に延長。現行法は、契約当事者が「将来重大な不利益がある」と不安をあおられた場合を取り消し対象としていたが、改正案は契約当事者の親族に関する不安をあおられたり、現在抱いている不安につけ込まれたりした場合も取り消せると規定した。

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の(左から)つぼ、経典、善霊堂=10月17日、国会内世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の(左から)つぼ、経典、善霊堂=10月17日、国会内

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