救済新法、借金による寄付禁止=家族に取り消し権、刑事罰導入―政府

政治・外交

政府は18日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受けた被害者救済新法の概要を与野党に示した。個人から法人への寄付を対象に、個人が居住する建物の処分や借り入れによる資金調達の要求を禁止。自民党はこれを事実上の「上限規制」と位置付けた。被害者の家族は一定の範囲内で寄付の取り消し権を行使できる。刑事罰も導入する。

与野党6党の幹事長・書記局長が国会内に集まり、消費者庁から「被害救済・再発防止のための寄付適正化の仕組み」について説明を受けた。自民党の茂木敏充幹事長は「実務者協議が進まなくても、党全体として責任を持ってプロセスを早期に進めるべきだ」と語った。野党側は同日の了承を見送る一方、政府に法案作成を急ぎ、早期に提出するよう求めた。

与野党幹事長・書記局長会談に臨む(左から)共産党の小池晃書記局長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長、日本維新の会の藤田文武幹事長、立憲民主党の岡田克也幹事長、自民党の茂木敏充幹事長、公明党の石井啓一幹事長=18日午後、国会内与野党幹事長・書記局長会談に臨む(左から)共産党の小池晃書記局長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長、日本維新の会の藤田文武幹事長、立憲民主党の岡田克也幹事長、自民党の茂木敏充幹事長、公明党の石井啓一幹事長=18日午後、国会内

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