防衛装備移転の運用緩和へ=自公検討、地雷処理も対象に

政治・外交

自民、公明両党の国家安全保障戦略など3文書改定に向けた検討ワーキングチーム(WT)は18日の会合で、防衛装備品の海外輸出の条件を定めた「防衛装備移転3原則」の運用指針を見直し、条件を緩和する検討に入った。殺傷能力のある装備品の輸出を可能にするのが狙い。両党は25日の次回会合で、具体的な緩和項目について協議する。

政府側はこの日のWT会合で、防衛装備移転3原則は維持する一方、運用指針を見直す方針を提示した。輸出対象国の抑止力を高め、日本の安保環境の改善に資すると判断した場合、殺傷能力がある装備品の輸出を可能とする。ウクライナのような侵略を受けている国も対象国に含める。

現行の運用指針は、救難、輸送、警戒、監視、掃海の五つの目的に限定し、警戒監視レーダーなど殺傷能力の無い装備品なら輸出できる。政府側がこの日示した方針には、地雷処理と教育訓練も目的に加えられた。

自民党本部(写真左)と公明党本部自民党本部(写真左)と公明党本部

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 安保・防衛(政治面) 政党 日本