小規模事業者2割納付=消費税、インボイスで特例―政府・与党

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政府・与党は22日、来年10月の消費税のインボイス(適格請求書)制度導入に併せ、これまで消費税の納付を免除されてきたフリーランスなどの小規模事業者が新たに課税事業者に転換した場合の納付額を、受け取った消費税額の2割に抑える検討に入った。3年間の時限措置とする方向で調整し、2023年度与党税制改正大綱に盛り込む。

インボイスは、仕入れにかかった消費税額を証明するための請求書。事業者は販売先から受け取った消費税額から、インボイスに記載された消費税額を差し引いて納税する。導入後に仕入れ先から発行されないと、この分を差し引くことが認められず、納税額が増える。

課税売上高1000万円以下の小規模事業者はインボイスを発行するための登録は不要だが、得意先から発行を求められた場合は税務署に登録して課税事業者に転換する必要がある。結果として新たな税負担が生じるため、商工団体などから救済措置を求める声が上がっていた。

適格請求書発行事業者の登録申請書適格請求書発行事業者の登録申請書

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