旧統一教会に「質問権」行使=創設後初、書面で送付―解散命令請求を視野・永岡文科相

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世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で、永岡桂子文部科学相は22日、旧統一教会に対し宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を行使した。権限行使は1995年の同法改正で権限が創設されて以降、初めて。文化庁は解散命令請求を視野に調査を続け、要件に該当するか判断する。

岸田文雄首相が質問権行使に向けた手続きを指示してから1カ月余りでの行使となった。今後の調査では、行為の組織性や悪質性、継続性を示す証拠がどの程度集まるかが焦点となる。

文化庁によると、今回の権限行使で教団に提出を求めたのは、組織運営に関する文書、収支と財産に関する書類や帳簿。同日夕、書面で郵送した。回答期限は来月9日。

永岡氏は22日の閣議後記者会見で、質問権の行使以外にも関係者からの情報収集などを進める考えを示した上で「具体的な証拠や資料を伴う客観的な事実を明らかにしていきたい」と述べた。調査の途中段階でも解散命令の要件に該当する明白な事実が確認されれば、請求する方針も示した。

記者会見する永岡桂子文部科学相=22日午前、文科省記者会見する永岡桂子文部科学相=22日午前、文科省

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