石油価格上限、サハリン2は例外=対ロシア取引、来年9月まで―米

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【ワシントン時事】米財務省は22日、先進7カ国(G7)がロシア産石油の取引価格に上限を設ける追加制裁の導入に向けた運用指針を正式発表した。日本企業が参画する石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から調達する原油には、2023年9月30日午前0時1分(米東部時間)までの期限付きで、上限価格を設けずに例外扱いとする方針を明記した。

G7と欧州連合(EU)、オーストラリアは上限価格の水準について、早ければ23日の合意成立を目指す。米メディアによると、EU加盟国は同日の大使級会合で上限価格を協議する予定。G7は1バレル=60ドル前後に設定することを支持している。制裁の発動は12月5日。

上限価格の設定は、ウクライナ侵攻を続けるロシアの戦費調達を阻むのが目的。上限を超える価格で取引されたロシア産原油を運ぶ船舶に保険を提供しないよう保険会社に義務付ける。世界の船舶保険市場を一手に担う欧米がこの制裁を実施することで、ロシアに打撃を与える狙いがある。

米財務省=ワシントン(AFP時事)米財務省=ワシントン(AFP時事)

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