全国旅行支援、来年も実施=最大7000円に縮小―観光庁

経済・ビジネス

観光庁は25日、国内観光の需要喚起策「全国旅行支援」について、割引率などを縮小した上で、年明け以降も実施すると発表した。飲食店や土産店で使えるクーポンも含めた1人1泊当たりの最大支援額は、従来の1万1000円から7000円となる。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、年明けの具体的な開始日は後日、示す。

観光庁は対象期間をこれまで「当面12月下旬まで」としていたが、年内は繁忙期前の12月27日宿泊分まで行う。繁忙期となる年末年始は対象外とする。

年明け以降の旅行支援では、割引率を現在の40%から20%に縮小。上限額も、鉄道やバス、航空などの公共交通と宿泊がセットの旅行商品は1人1泊当たり最大8000円から5000円に、宿泊のみや日帰りは同5000円から3000円に引き下げる。

クーポンの仕組みも見直す。スマートフォンなどの電子クーポンを原則とし、平日は3000円分から2000円分に引き下げる。休日は従来通り1000円分を配る。

年明け以降も、コロナワクチン3回以上の接種か陰性証明が必要。旅行支援は観光業界を支えることなどを目的に10月から始めた。観光庁によると、終了時期は現時点では未定。

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