電通、イベント大手を捜索=五輪談合、組織委に出向も―独禁法違反容疑、東京地検・公取

社会

東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合疑惑で、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日、大会組織委員会発注の計画立案業務で受注調整したとして、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、広告最大手「電通」(東京都港区)やイベント大手「セレスポ」(豊島区)など関係先を家宅捜索した。

世界的な「スポーツの祭典」は汚職事件に続き、談合事件に発展した。組織委の大会運営局にはセレスポ幹部が出向するなどしており、特捜部などは組織委の関与も含め実態解明を目指す。

関係者によると、電通やセレスポなどは2018年、組織委が発注した競技会場ごとの「テスト大会計画立案・計画支援業務」の競争入札で、受注調整した疑いが持たれている。

26件の入札に9社と一つの共同企業体が参加、落札した。このうち電通は「サッカー会場」「野球・ソフトボール会場」「さいたまスーパーアリーナ」など5件を計約7900万円で受注。セレスポは「新国立競技場、東京体育館」など5件を計約1億1500万円で落札した。

テスト大会と本大会の運営委託は、計画業務を落札した各社が随意契約で受注した。大会運営経費は本大会を含め約200億円に上り、付随して随意契約した新型コロナウイルス対策業務も含めれば300億円近くに上ったとみられる。

電通本社に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら=25日午前、東京都港区電通本社に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら=25日午前、東京都港区

イベント大手「セレスポ」本社に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら=25日午前、東京都豊島区イベント大手「セレスポ」本社に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら=25日午前、東京都豊島区

電通本社に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら=25日午前、東京都港区電通本社に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら=25日午前、東京都港区

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