3月にも「スーパーアプリ」=金融サービス一体提供―三井住友FG社長

経済・ビジネス

三井住友フィナンシャルグループ(FG)の太田純社長はインタビューに応じ、個人がスマートフォンで幅広いデジタル金融サービスを利用できる「スーパーアプリ」を3月にも提供する方針を明らかにした。個人向けアプリをレベルアップし、銀行取引だけでなく、証券投資などの資産運用や保険、消費者金融、ポイント利用といった機能を一体的に提供し、利便性を高める。

太田氏は「非金融分野を含め、サービスを多様化・高度化していきたい」と語り、顧客のニーズに合わせて機能を順次追加していく考えを示した。インターネット証券最大手SBI証券やポイント事業を手掛けるカルチュア・コンビニエンス・クラブとの業務提携などもてこに、個人向けサービスのデジタル化を推進し、収益の柱に育てていく。

国内の店舗改革も進める。太田氏は「ほとんどの通常取引がスマホで完結すれば支店の概念も変わる」と指摘。策定中の新たな中期経営計画をスタートさせる2023年度以降、相談に特化した小型店舗の展開に向けた実証実験を始めることも明らかにした。資産運用やアプリの利用などの相談に応じる店舗を実験的に配置する方向だ。

23年春闘での賃上げについては「物価が上がっていることを踏まえて、実質賃金が低下しない発想が必要だ」と述べ、前向きな姿勢を示した。

インタビューに答える三井住友フィナンシャルグループの太田純社長=2022年12月、東京都千代田区インタビューに答える三井住友フィナンシャルグループの太田純社長=2022年12月、東京都千代田区

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