強制労働排除で日米新組織=供給網巡り、覚書締結へ

政治・外交

日米両政府は5日、サプライチェーン(供給網)から強制労働など人権侵害行為を排除するため、関係省庁で構成する新組織を設置する方針を固めた。世界的な批判を浴びる中国・新疆ウイグル自治区の強制労働問題などに協力して対処する。

西村康稔経済産業相が5~10日の日程で訪米し、米通商代表部(USTR)のタイ代表との間で新組織設立に関する協力覚書を結ぶ予定。

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