強制労働排除へ新組織=ウイグル念頭、国際連携も―日米閣僚

政治・外交

【ワシントン時事】西村康稔経済産業相とタイ米通商代表部(USTR)代表は6日、国際的なサプライチェーン(供給網)から人権侵害を排除するため、関係省庁による新組織を設立する協力覚書に署名した。中国・新疆ウイグル自治区での強制労働問題を念頭に、米国が強化した規制や政策に関する協力を深める。日本は今年の先進7カ国(G7)の議長国を務めており、他の同盟国・地域との連携も視野に入れている。

西村氏は、ホワイトハウスで行われた署名式で「サプライチェーンにおける人権侵害は断じて容認されるものではない」と強調した上で、日米協力を「基本的な価値観を共有する同志国に展開することも視野に入れる」と表明した。タイ氏も「強制労働と人権侵害は世界の貿易システムが抱える課題だ」と訴えた。

新組織として同日発足させたタスクフォースには、日本側から経産省と外務省、米側からUSTRや商務省、国土安全保障省などが参加。強制労働の根絶に向け、関連する規制や政策を日米当局と企業の間で共有する。西村氏は、日本企業が問題取引を特定しやすくなるという意味で「予見可能性の向上に大きく寄与する」と記者団に語った。

ワシントンで新組織の署名式に出席した西村康稔経済産業相(前列右)とタイ米通商代表部(USTR)代表(同左)=6日、米ホワイトハウスワシントンで新組織の署名式に出席した西村康稔経済産業相(前列右)とタイ米通商代表部(USTR)代表(同左)=6日、米ホワイトハウス

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース