日系3社、前年割れ=コロナが逆風―22年中国新車販売

経済・ビジネス

【北京時事】日系自動車大手3社の2022年の中国新車販売台数が10日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済の混乱が逆風となり、トヨタ自動車が10年ぶりに前年比で減少に転じるなど全社が前年実績を下回った。世界的な半導体不足による供給面の制約もマイナス要因だった。

トヨタは前年比0.2%減の約194万台と、沖縄県・尖閣諸島を巡る日中関係の悪化で販売が急減した12年以来のマイナス。上海市でロックダウン(都市封鎖)が実施された4~5月などの落ち込みが響いた。ホンダは12%減の約137万台、日産自動車は22%減の約105万台で、それぞれ2年連続、4年連続の前年割れとなった。

中国では22年、コロナ感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策に基づき、行動規制が強化された。感染者が急増した11月にはトヨタの販売店の3分の1が一時営業停止となった。12月に規制がほぼ撤廃されると感染爆発が起き、外出を控える動きが拡大。3社の販売台数は前年同月比で約2~4割減った。

今年の販売目標は、3社とも開示していない。中国の新車販売は景気回復などを背景に増加が見込まれるが、当局が普及を急ぐ電気自動車(EV)の開発で先行する現地メーカーが市場シェアを伸ばしている。「ガソリン車主体の日系メーカーには試練の年になる」(日系商社関係者)との声も上がっている。

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