反撃能力運用へ「協力深化」=共同計画の協議加速―宇宙も対日防衛義務・日米2プラス2

政治・外交

【ワシントン時事】日米両政府は11日(日本時間12日未明)、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をワシントンで開いた。日本側が防衛費増額や敵のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」(敵基地攻撃能力)保有など、安保関連3文書見直しで示した防衛力強化の内容を説明。米側は「強い支持」を表明した。両政府は「反撃能力の効果的な運用に向けて、協力を深化させる」ことを決めた。

日米は「2プラス2共同発表」を取りまとめ、一体的な部隊運用などに関して「協議を加速させる」と明記。有事に反撃能力を行使する際の手順を定めた共同計画の策定を進めることにした。

また、「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」や水陸両用作戦、宇宙・サイバー・電磁波などの分野に力点を置いて同盟の抑止力・対処力向上を図る方針を示した。

共同発表文書は、軍備増強を進める中国を国際社会にとって「深刻な懸念」「最大の戦略的挑戦」とする日米の戦略文書の表現を踏襲。北朝鮮による弾道ミサイル発射を「不法かつ無謀」と強く非難した。

沖縄県・尖閣諸島は米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象であると改めて明記し、宇宙空間も新たに対象に加えることを確認した。台湾海峡の平和と安定の維持の重要性にも言及した。

日米安全保障協議委員会(2プラス2)に臨む(左から)浜田靖一防衛相、林芳正外相、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官=11日午後、米ワシントンの国務省(外務省提供)日米安全保障協議委員会(2プラス2)に臨む(左から)浜田靖一防衛相、林芳正外相、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官=11日午後、米ワシントンの国務省(外務省提供)

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