安倍氏銃撃、山上容疑者を起訴=殺人と銃刀法違反罪―裁判員裁判で審理へ・奈良地検

社会

安倍晋三元首相が昨年7月、奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、奈良地検は13日、殺人と銃刀法違反罪(加重所持・発射)で、無職山上徹也容疑者(42)を起訴した。地検は約5カ月半の鑑定留置で同容疑者の精神鑑定などを行い、刑事責任を問えると判断した。

同容疑者はこれまでの調べに容疑を認めていたが、地検は「今後の捜査・公判に重大な支障が生じる恐れがある」などとして認否を明らかにしなかった。今後、公判前整理手続きを経て、裁判員裁判で審理される。

起訴状などによると、山上容疑者は昨年7月8日午前11時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅前の路上で、参院選の応援演説をしていた安倍氏に向けて至近距離から手製のパイプ銃を2回発射し、左上腕などに命中させ殺害したなどとされる。

山上容疑者は事件直後の県警の調べに、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に恨みがあり、安倍氏が(旧統一教会と)つながりがあると思った」などと供述していた。

地検は昨年7月25日から今月10日まで山上容疑者の鑑定留置を実施。精神科医による鑑定を行って、事件当時の精神状態などを調べていた。

山上容疑者は事件前、インターネットで調べた情報をもとに大きさや形状が異なる銃数丁と弾丸を自作し、試し撃ちを繰り返していたとみられる。

奈良県警は武器等製造法違反や火薬類取締法違反容疑での追送検に向けて裏付けを進めるとともに、旧統一教会関連施設が入居していた奈良市内のビルに試射したとして、建造物損壊などの容疑でも立件する方針。

公選法違反(選挙の自由妨害)容疑の適用も検討している。

起訴を受け、山上容疑者の弁護団は「引き続き(同容疑者の)権利・利益の擁護に努める」とのコメントを発表した。

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