ビール類市場、18年ぶりプラス=コロナ禍の反動、業務用好調―22年

経済・ビジネス

ビール類(ビール、発泡酒、第三のビール)の大手4社による2022年販売実績が13日、出そろった。コロナ禍で落ち込んでいた飲食店向けの業務用販売が上向き、ビール類の市場規模は各社の推計で前年を2~3%程度上回った。前年比プラスは04年以来18年ぶり。ただ、コロナ禍前の19年と比べると1割程度のマイナスだったもようだ。

会社別の実績は、販売数量を公表しているキリンビールが前年比2.5%減、サントリーが5%増、サッポロビールが3.2%増。実績を数量でなく金額で公表しているアサヒビールは前年比10.1%増だった。

各社とも飲食店向けのビールが好調だった。キリンの販売数量減少には、酒税改正に伴う20年秋の増税で割安感が薄れた第三のビールの割合が高いことが響いた。

23年のビール類市場は3%程度のマイナスとなる見通し。10月にはビール減税と第三のビール増税が予定されており、各社は減税されるビールの販売拡大で他の落ち込みを補いたい考えだ。

キリンビールの堀口英樹社長は13日の記者会見で「ビールには大きなチャンスがある」と強調。主力の「一番搾り」のリニューアルや「スプリングバレー」シリーズの認知度向上に取り組む考えを示した。

「一番搾り」などのリニューアルをアピールするキリンビールの堀口英樹社長=13日午後、東京都中央区「一番搾り」などのリニューアルをアピールするキリンビールの堀口英樹社長=13日午後、東京都中央区

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