日米、反撃能力で協力強化=共同声明「台湾、平和的解決を」―バイデン氏、日本防衛に責務・首脳会談

政治・外交

【ワシントン時事】岸田文雄首相は13日(日本時間14日未明)、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。両首脳は共同声明を発表し、日本政府が保有を決めた反撃能力(敵基地攻撃能力)の効果的運用に向け協力の強化を確認。台湾を巡る問題の平和的解決に触れ、中国の動向をけん制した。バイデン氏は日本の防衛力の抜本的強化や外交的取り組みを評価した。

首相は会談の冒頭、「日米はかつてないほどの厳しい複雑な安全保障環境にある」との認識を示し、防衛力強化が「同盟の抑止力・対処力を強める」と強調した。バイデン氏は「(日米は)同盟の現代化を図っている。米国は日本防衛に完全な責務がある」と述べた。米製巡航ミサイル「トマホーク」の配備方針を支持する意向も示した。

共同声明は「ルールに基づく国際秩序と整合しない行動」を取る中国、「挑発行為」を続ける北朝鮮と名指しし、「インド太平洋は増大する挑戦に直面している」と危機感を表明。ロシアのウクライナ侵攻にも触れ「一方的な現状変更の試みに強く反対する」と強調した。

日本政府が国家安保戦略など3文書改定で示した防衛力強化の取り組みについて「大統領は果敢なリーダーシップを称賛した」と言及。日米同盟については「かつてなく強固なものとなっている」とし、サイバーや宇宙領域での抑止力強化に向けた協力も盛り込んだ。

中国が軍事的威圧を強める台湾に関しては「海峡の平和と安定の維持」の重要性を強調し、平和的解決を促した。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約5条の沖縄県・尖閣諸島への適用も確認した。

ウクライナ情勢については、対ロシア制裁やウクライナへの支援継続をうたい、ロシアによる核兵器使用は「人類に対する敵対行為で決して正当化されない」と強く反対した。

13日、ホワイトハウスでの日米首脳会談で握手する岸田文雄首相(左)とバイデン大統領(AFP時事)13日、ホワイトハウスでの日米首脳会談で握手する岸田文雄首相(左)とバイデン大統領(AFP時事)

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