物価高を「特に重視」=賃上げ、企業の責務―経団連春闘指針

経済・ビジネス

経団連は17日、2023年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」を発表した。労使交渉で、急激な物価上昇を「特に重視」するよう会員企業に要請。賃上げについて「企業の社会的な責務」と訴えた。経団連が経労委報告を公表するようになった03年以降、消費税増税時以外で「物価動向を特に重視する」と言及したのは初めて。基本給を底上げするベースアップ(ベア)に関しては、「前向きな検討が望まれる」と明記した。

大手企業の一部は、既に大幅な賃上げを表明している。ただ、日本経済研究センターがまとめた民間エコノミストの賃上げ率予測は平均2.85%と、今春闘で連合が要求する「5%程度」に届いていない。経団連の大橋徹二副会長(コマツ会長)は記者会見し、「日本全体で賃金引き上げの機運を醸成していく必要がある」と表明した。

報告は、今春闘が歴史的な物価上昇という「特別な状況の下」で行われると指摘した。賃上げの手法を巡っては、ベアに加えてインフレ手当や物価対応手当の新設、物価高に応じた賞与・一時金の加算なども挙げ、「自社の実情に適した方法」で実施するよう求めた。

一方、業績がコロナ禍前の水準を回復していない企業に対しては、「労使で真摯(しんし)な議論を重ね、できる限りの対応を期待したい」と要請するにとどめた。また、雇用の約7割を占める中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、価格転嫁に応じる必要性を強調した。大橋氏も会見で「値上げを悪だと言うのではなく、ある程度受容していく必要がある」と述べた。

経営労働政策特別委員会報告を手に、記者会見する経団連の大橋徹二副会長=17日午後、東京・大手町の経団連会館経営労働政策特別委員会報告を手に、記者会見する経団連の大橋徹二副会長=17日午後、東京・大手町の経団連会館

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