障害者雇用率2.7%=来春以降、段階引き上げ―厚労省

社会

厚生労働省は18日、企業に義務付けている障害者雇用率を現行の2.3%から2024年4月に2.5%、26年7月に2.7%へ2段階で引き上げることを決めた。障害を持つ人の働く機会を確保するのが狙い。同日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で了承された。

障害者雇用促進法は、一定割合以上の障害者を雇用するよう企業や自治体などに義務付けており、雇用率を5年ごとに見直している。今回、2.7%への引き上げ時期について厚労省は26年4月を提案したが、経営側が難色を示し、3カ月先送りされた。

国や自治体は現在の2.6%から26年7月に3.0%、都道府県などの教育委員会は2.5%から2.9%へ、それぞれ段階的に引き上げる。

厚生労働省=東京都千代田区厚生労働省=東京都千代田区

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