公的年金、実質目減り=3年ぶり増も物価上昇に及ばず―23年度・厚労省

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厚生労働省は20日、2023年度の公的年金について、既に受給している68歳以上の支給額を前年度から1.9%引き上げると発表した。増額は3年ぶりだが、年金財政を安定させるため給付を抑える「マクロ経済スライド」も3年ぶりに発動。物価上昇率より低い伸びにとどまり、実質目減りとなる。6月に支給する4月分から反映させる。

年金支給額は、直近1年間の物価と過去3年度分の賃金の変動率を基に毎年度改定している。総務省が20日に公表した昨年の全国消費者物価指数を踏まえた物価上昇率は2.5%。一方、賃金上昇率は2.8%だった。今回のケースでは改定ルールにより、68歳以上は物価、67歳以下で新たに受給を始める人は賃金の上昇率を基準に算定する。

厚生労働省=東京都千代田区厚生労働省=東京都千代田区

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