東電、来週にも値上げ申請=3割前後、6月以降―契約家庭の過半対象

経済・ビジネス

電気料金の改定に国の認可が必要な家庭向けの規制料金を巡り、東京電力ホールディングスが来週にも値上げを経済産業省に申請する方向で検討していることが20日、分かった。値上げ幅は3割前後で、6月以降の適用を目指す。燃料費の高騰で収益が悪化しているため。認可されれば、東電と契約する家庭の半数超で電気代が上がる見通し。北海道電力も近く申請する。

東電の値上げ申請は2012年以来。主に家庭向けの電気料金には、電力小売りの全面自由化後も経過措置として残っている規制料金と、電力会社が独自に改定できる自由料金の2種類がある。東電の契約家庭の半数超は規制料金となっている。

規制料金では、東北、北陸、中国、四国、沖縄の電力大手5社が今年4月からの適用を目指して平均28~45%程度の引き上げを昨年11月に申請。経産省が同12月から審査している。

審査は通常4カ月程度かかる。認可を受けるには、人件費や修繕費の見直しなど経営の効率化が必要で、値上げ幅が圧縮される可能性もある。

東京電カホールディングス本社=東京都千代田区東京電カホールディングス本社=東京都千代田区

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