装備品情報漏えい、罰則新設=企業関係者が対象、法案提出へ―防衛省

政治・外交

防衛省は20日、企業関係者が防衛装備品の性能などに関する秘密情報を外部に漏らした場合の罰則規定を新たに設ける方針を固めた。同省は海外との装備品の共同開発の拡大を目指しており、企業側の情報管理を徹底させる。23日召集の通常国会に、防衛装備品の基盤強化に関する法案として提出する。

国の秘密にかかわる民間人の情報漏えいで刑事罰の対象になるのは、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」と米国から提供された「特別防衛秘密」に限られる。防衛省から装備品の開発・製造を請け負った企業の関係者が関連情報を漏えいしても、現状では契約解除など民事上の措置しか取れない。

関連法案では、防衛省と企業が契約を結ぶ際、同省が提供する情報を「装備品等秘密」として指定する。企業側がこれを漏らした場合は刑事罰を科す方向だ。

浜田靖一防衛相は20日の記者会見で「海外からの装備品の導入や共同開発が進展する。契約企業が取り扱う装備品等に関する情報管理の徹底が必要だ」と述べた。

防衛省=東京都新宿区防衛省=東京都新宿区

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