東電、29%値上げ申請=電気代、6月から標準2611円アップ―対象契約1000万件

経済・ビジネス

東京電力ホールディングスは23日、国の認可が必要な家庭向けの規制料金について、平均29.31%の引き上げを経済産業省に申請した。6月の適用を目指す。値上げ対象の契約は1000万件程度という。ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響で燃料価格が高騰し、収益が悪化しているため。値上げ申請は東日本大震災後の2012年以来、11年ぶり。

申請した月間料金は、電力使用量が260キロワット時の標準家庭の場合、現在の9126円より2611円高い1万1737円。実際の値上げ額は経産省の審査で決まる。政府が今月に始めた負担軽減策では、標準家庭への補助が月1820円にとどまり、申請通り認可されれば値上がり分をすべて補えない。電気代は1月にいったん下がった後、6月以降に再び上がる。

家庭向け電気料金には、電力小売りの全面自由化後も残る規制料金と、電力会社が独自に改定できる自由料金がある。東電は自由料金も6月から平均5.28%上げる。

小早川智明社長は23日、東京都内で記者会見し「このままでは電力の安定供給に支障を来す恐れがある。お客さまに負担をかけるのは本意ではないが、苦渋の決断に至った」と理解を求めた。

電気料金の値上げなどについて記者会見する東京電力ホールディングスの小早川智明社長=23日午後、東京都千代田区電気料金の値上げなどについて記者会見する東京電力ホールディングスの小早川智明社長=23日午後、東京都千代田区

家庭向け電気料金の値上げについて記者会見が行われた東京電力ホールディングス本社=23日午後、東京都千代田区家庭向け電気料金の値上げについて記者会見が行われた東京電力ホールディングス本社=23日午後、東京都千代田区

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース