「物価対策」倍増64.4%=政府に求める施策、コロナ半減―内閣府調査

政治・外交

内閣府は24日、「国民生活に関する世論調査」の結果を公表した。政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、物価対策は64.4%で、前回2021年度調査の32.9%から倍増した。ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高騰が影響したとみられる。

内閣府によると、調査方法が異なるものの物価対策が60%を超えたのは第2次オイルショックの影響があった1980年度以来。

最も多かったのは前回と同じ社会保障整備で同2.9ポイント減の64.5%。前回65.8%だった新型コロナウイルス感染症対応は30.0%に半減した。

所得・収入にどの程度満足しているかの問いには、「満足」「まあ満足」合わせて同4.8ポイント減の34.9%。レジャー・余暇生活では、同10.5ポイント増の44.8%だった。内閣府の担当者は「物価高で収入や消費が低下したが、行動制限の緩和によって社会生活が再開できるようになったためではないか」と分析している。

調査は22年10月13日~11月20日に、全国の日本国籍を持つ成人3000人を対象に行った。有効回収率は62.9%。コロナ禍のため、前回に続き郵送方式で実施した。

内閣府が入る内閣府庁舎=東京都千代田区内閣府が入る内閣府庁舎=東京都千代田区

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