GX推進へ新法案=来月上旬国会提出へ―政府

経済・ビジネス

政府は24日、社会の脱炭素化を目指す「GX(グリーントランスフォーメーション)推進法案」の概要をまとめ、自民党経済産業部会などに提示、了承された。GX投資を促す「GX経済移行債(GX債)」の発行や、企業の二酸化炭素(CO2)排出量に応じ金銭負担を課す「カーボンプライシング(CP)」導入などが柱。2月上旬に通常国会に提出する。

概要によると、GXの加速には今後10年間で官民合わせて150兆円超の投資が必要と試算。このため、「GX推進戦略」を策定した上で、民間投資の呼び水として2023年度から10年間、総額20兆円規模のGX債を発行する。

償還期限は50年度までで、財源はCPで捻出。化石燃料の輸入事業者を対象に、28年度からCO2排出量に応じた賦課金を徴収するほか、33年度からは発電事業者に対し、排出量取引を通じCO2の排出枠を有償で買い取らせる。

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