財政黒字化「26年度」=防衛費増でも見通し維持―高い経済成長前提・内閣府試算

社会

内閣府は24日、政府の経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)に中長期の経済財政試算を提出した。財政健全化の目安となる、国と地方を合わせた基礎的財政収支(PB)の黒字化時期について、高い経済成長が続く「成長実現ケース」で2026年度と試算。23年度から5年間の防衛費を計43兆円に増額しても、昨年7月の前回試算で示した実現時期を維持できるとの見通しを示した。

成長実現ケースは、「新しい資本主義」の実現に向けた経済政策で名目3%程度、実質2%程度の高い成長率が続く場合となる。しかし、名目3%を上回る成長が実現したのは1995年度以降では15年度だけで、前提の甘さは否めない。岸田首相が目指す子ども・子育て関連予算の倍増で歳出はさらに拡大する見通しで、このケースの実現は不透明だ。

経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相(右から2人目)=24日午後、首相官邸経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相(右から2人目)=24日午後、首相官邸

経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相=24日午後、首相官邸経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相=24日午後、首相官邸

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