日米韓、経済安保対話で初会合＝供給網安定化で

【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２８日、米国、日本、韓国による「経済安全保障対話」の初会合をハワイのホノルルで２７日に開催したと発表した。中国や台湾、朝鮮半島の地政学的リスクを踏まえ、半導体など先端技術に強みのある３カ国でサプライチェーン（供給網）の安定化を図る狙いだ。

経済安保対話は、昨年１１月にカンボジアで開かれた日米韓首脳会談で設置が決まった。民主主義の価値観に基づく国際ルールづくりを進め、米国と技術覇権を争う中国をけん制する。３カ国は、中国への対抗を念頭に国際供給網の再編を目指す「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」交渉にも参加している。

初会合には、日本から高村泰夫内閣審議官（国家安全保障局）、米国は国家安全保障会議（ＮＳＣ）高官のタルン・チャブラ氏、韓国大統領府の王允鍾秘書官が参加。半導体や鉱物資源の供給網強化に加えて、量子や宇宙関連を含む新興技術協力などについて議論した。

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