米、ＩＰＥＦ実現が最優先＝中国けん制に「あらゆる手段」―通商報告

【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は１日、バイデン政権の通商政策に関する年次報告書を議会に提出した。米国が提唱したインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の実現が今年の最優先課題だと明記。経済安全保障を巡る中国の脅威に対抗するため、日本を含めた有志国と結束して対応すると表明した。

報告は、日米など１４カ国が交渉に参加するＩＰＥＦについて「インド太平洋地域における政権の経済戦略の中心だ」と強調。ＵＳＴＲ高官は「今年、具体的な進展を示せる」と記者団に語った。

米国は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の議長国を務める今年中に、ＩＰＥＦの交渉で一定の合意を目指している。

報告は、中国による不公正な貿易慣行に対して「利用可能なあらゆる手段を行使し続ける」と宣言。新疆ウイグル自治区での国家主導の強制労働や、鉄鋼の過剰生産問題などについて「同盟国と共に中国の責任を追及していく」と訴えた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表＝１月１７日、ベルギー・ブリュッセル（ＡＦＰ時事）

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