マネロン疑い取引、過去最多＝昨年届け出５８．３万件―警察庁

マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがあるとして、昨年１年間に金融機関などが届け出た取引は前年比５万３１６７件増の５８万３３１７件で過去最多となったことが２日、警察庁のまとめで分かった。

金融機関などは犯罪収益移転防止法に基づき、疑わしい取引を所管官庁に届け出ることが義務付けられている。キャッシュレス決済サービスを手掛ける資金移動業者は前年からほぼ倍増の２万２７１件、暗号資産（仮想通貨）交換業者は前年比３０１０件増の１万６５５０件で、いずれも過去最多となったが、届け出の約７割は銀行が占めた。

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