物価高対策、自公に検討指示=予備費活用、結論17日まで―岸田首相

政治・外交

岸田文雄首相は3日、自民、公明両党に対し、物価高騰を受けた追加対策を検討し、17日までに結論を得るよう指示した。政府は昨年10月、電気・ガス料金の補助などを柱とする総合経済対策を策定したが、さらに充実させる。財源は予備費を活用する方向だ。

首相は、自民党の萩生田光一、公明党の高木陽介両政調会長と、国会内でそれぞれ会談。「足元のエネルギーや食料品、飼料の高騰を踏まえ、対応策をもう一度深掘りしてほしい」と求めた。

この後、萩生田氏は記者団に「党の考えをまとめ、政府に打ち返す。作業を始めたい」と強調。高木氏は「現場の声をしっかり受け止めながら対応したい」と述べた。

財源を巡り、松野博一官房長官は記者会見で「国民生活と事業活動を守り抜くため、予備費の使用も含め、必要な追加策を検討していく」と説明した。2022年度に予算計上した新型コロナウイルス・物価高対策に関する予備費の残額は約5兆円。

岸田文雄首相=1日、首相官邸岸田文雄首相=1日、首相官邸

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