従来の歴史認識踏襲=林外相「自発的寄付」妨げず

政治・外交

林芳正外相は6日、韓国政府が元徴用工問題に関する解決策を発表したことを受け、「日本政府は1998年の日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を引き継いでいることを確認する」と表明した。外務省で記者団に語った。

98年宣言は当時の小渕恵三首相と金大中大統領が発表した。過去の植民地支配に対する「痛切な反省と心からのおわび」を明記した内容だ。今回の解決策発表に当たり、韓国政府は「誠意ある呼応」の一つとして日本政府の「謝罪」を求めていた。

林氏は韓国政府が期待を示す「日本企業の自発的寄与」に関し、「政府としては一般的に、民間企業による自発的な寄付活動に特段の立場を取ることはない」と説明。「本件についても特段の立場を取ることはない」と語り、自発的な動きは妨げない考えを示した。

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