日韓、輸出規制見直しへ協議＝半導体素材、ＷＴＯ手続き中断

日韓両政府は６日、日本の韓国に対する半導体素材の輸出規制見直しに向け、当局者間の協議を近く再開すると発表した。韓国は、協議が行われている間、日本の対韓輸出を巡り世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した紛争解決手続きを中断すると公表。手続き停止を求めている日本は、協議再開の環境が整ったと判断した。

経済産業省は「（日韓）双方が２０１９年７月以前の状態に戻すべく、関連の２国間の協議を速やかに行っていく」とのコメントを発表した。

日本政府は１９年７月、軍事転用といった安全保障上の懸念が拭えないとして、半導体製造に欠かせないフッ化水素など計３品目の韓国への輸出管理を強化した。また、輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」の対象からも韓国を除外。韓国側は一連の日本の対応は、元徴用工問題への報復措置だとして強く反発し、撤回を迫っていた。

韓国は１９年９月、半導体素材の輸出規制を強化した日本をＷＴＯに提訴。その後、日韓は対話による解決を模索したが、韓国はＷＴＯの手続きを再開するなど強硬姿勢に転じた。当局者間の協議は２０年３月を最後に開かれていない。

日本（左）と韓国の国旗

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