「離島防衛」期待増78%=ミサイル対応も、危機感反映か―内閣府調査
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内閣府は7日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を公表した。自衛隊に期待する役割を複数回答で聞いたところ、「周辺海空域や島々に対する攻撃対応など国の安全確保」と答えた人が78.3%で、2018年の前回調査より17.4ポイント増加した。ロシアによるウクライナ侵略や中国が進める軍備増強が背景にあるとみられる。
自衛隊に期待する役割で最も多かったのは、前回同様「災害派遣」88.3%(前回比9.1ポイント増)だった。他は「日本が武力攻撃を受けた時の国民保護」77.7%(前回選択肢なし)、「弾道ミサイル攻撃への対応」55.7%(同15.5ポイント増)が上位を占め、周辺国による日本への攻撃に危機感が強まっていることをうかがわせた。
自衛隊の規模を巡っては「今の程度でよい」が53.0%(同7.1ポイント減)と最多で、「増強した方がよい」は41.5%(同12.4ポイント増)だった。
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