特定技能２号拡大、自民了承＝宿泊業など１１分野

自民党は２３日、外国人労働者等特別委員会などの合同会議を党本部で開いた。外国人労働者の在留資格「特定技能２号」の対象分野に、「宿泊業」や「農業」「外食業」など９分野を追加して計１１分野に拡大する政府案を了承した。政府は与党内の手続きを経て、６月ごろの閣議決定を目指す。

特別委の笹川博義事務局長は政府案について、「（反対意見は）なかった。社会の全ての分野で人材不足となっている中、危機感が前面に出た」と記者団に語った。

特定技能２号は現在、建設業と造船・舶用工業の２分野のみで、今年２月末時点の速報値で１０人が在留している。２号は資格を更新すれば無期限で滞在が可能で、家族の帯同も認められる。

特定技能２号の対象分野拡大について議論する自民党外国人労働者等特別委員会などの合同会議＝２３日午前、東京・永田町の同党本部

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]