非常任理事国選、３２年立候補＝日本政府―支持固め優先、国連外交に支障も

松野博一官房長官は２３日の記者会見で、２０３２年に行われる国連安全保障理事会の非常任理事国選挙に、日本政府が立候補すると表明した。既に１６日に所定の手続きを終えたことも明らかにした。日本は今年１月に任期２年の非常任理事国入りしたばかりだが、限られた非常任理事国のアジア・太平洋枠に早期に名乗りを上げて当選を確実にする狙いがある。

安保理は、任期のない米中ロなど五つの常任理事国と、半数が毎年改選される非常任理事国１０カ国で構成。日本は１９５６年１２月の国連加盟以来、現在の任期を含めて加盟国で最多の１２回、非常任理事国に選ばれている。非常任理事国のうち、日本が所属するアジア・太平洋の枠は二つ。

これまで日本は４～８年ごとに当選してきた。３２年選挙で当選した場合の任期は３３～３４年。日本は２５年以降８年間安保理入りできないことになり、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への制裁決議取りまとめなど、国連での活動に支障が出かねない。

松野氏は会見で「国連安保理は必ずしも有効に機能できていない面もあるが、一定の役割を果たしているのも事実で、日本として重視している」と指摘。「さまざまな形で安保理の議論に貢献し、国際（社会）の平和と安全の維持と、法の支配に基づく国際秩序の強化を目指す」と述べ、今後も安保理改革などの議論を主導していく考えを示した。

松野博一官房長官＝１７日、首相官邸

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]