15万人規模の応援部隊=北海道7割、東北3割―日本・千島海溝地震で計画・中央防災会議

社会

政府の中央防災会議の幹事会は23日、北海道から東北地方の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝の巨大地震に備え、応急対策に関する計画を決定した。警察、消防、自衛隊から最大で計15万人規模の広域応援部隊を派遣。想定される被害規模に応じて北海道に7割、青森、岩手、宮城の東北3県に3割を送る。被災地が積雪寒冷地である点を踏まえ、応急に必要な道路の除雪や低体温症などの対策も盛り込んだ。

計画では、人命救助に重要な「発災後72時間」の対応を含め、緊急輸送ルート確保や救助、医療の提供、物資・燃料の供給といった各分野の取り組みを示した。災害時は自治体による被害の全容把握が困難になるため、政府は地元からの要請を待たずに「プッシュ型」で支援する。

大地震で緊急停止したと想定した新幹線車両から乗客役を担架に乗せて運び出す訓練=2016年1月、北海道北斗市大地震で緊急停止したと想定した新幹線車両から乗客役を担架に乗せて運び出す訓練=2016年1月、北海道北斗市

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