公明、東京で選挙協力解消＝「信頼失墜」理由、自民に伝達―岸田首相「丁寧な対応」指示

公明党の石井啓一幹事長は２５日、自民党の茂木敏充幹事長と国会内で会談し、次期衆院選の選挙協力を含めた東京での協力を解消する方針を伝えた。衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴い新設された東京２８区での独自候補擁立を拒否され、「信頼関係が地に落ちた」ことを理由に挙げた。３０日に再会談することで合意したが、着地点は見通せない。

公明党はこれに先立つ常任役員会で、東京２８区の擁立を断念すると決定。一方で、東京の衆院小選挙区（全３０選挙区）で自民を推薦せず、公明候補が戦う東京２９区でも自民に推薦を求めないと決めた。東京都議会での協力関係や都内各種選挙での協力も白紙とした。

石井氏は茂木氏に対し「最終的な決定だ」と強調。協力解消は東京限定だとし「連立（政権）に影響を及ぼすつもりはない」とも述べた。茂木氏は「持ち帰って検討する」と応じた。再会談は茂木氏が要請した。

岸田文雄首相は２５日、首相官邸で記者団に「（茂木）幹事長、（森山裕）選対委員長に丁寧に対応するよう指示した」と説明。「強固な連立の基盤に立って、先送りできない重要な課題に対応していきたい」と語った。

自民党の茂木敏充幹事長らとの会談後、記者団の取材に応じる公明党の石井啓一幹事長（中央）＝２５日午後、国会内

公明党の幹事長らとの会談を終えた自民党の茂木敏充幹事長（中央）ら＝２５日午後、国会内

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