対ロシア追加制裁を閣議了解＝建築サービスの提供禁止

政府は２６日の閣議で、ウクライナ侵攻に絡む対ロシア追加制裁を了解した。建築やエンジニアリングのサービス提供を禁止し、ロシアの軍人など１７個人・７８団体、ウクライナ東・南部「編入」に関与した関係者ら７個人の資産凍結を新たに決定した。

輸出禁止対象に軍事関連企業など８０団体を加え、禁輸品目を広げる方針も確認した。いずれも先の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に合わせて発表していたもので、松野博一官房長官は２６日の記者会見で「今後も事態の改善に向けて、Ｇ７をはじめとする国際社会と連携して取り組んでいく」と語った。

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