安保土地、米軍施設を初指定へ＝第３弾案、２５都道府県１８０カ所―政府

政府は１１日、重要土地等調査法に基づく「土地等利用状況審議会」を開いた。安全保障上重要な土地を規制する第３弾の区域案として、２５都道府県の１８０カ所を提示した。防衛省市ケ谷庁舎（東京都新宿区）をはじめ多くの自衛隊施設に加え、板付飛行場（福岡市）など初めて米軍の６施設が候補地となった。今後、地元自治体からの意見聴取を経て、年内の指定を目指す。

２５都道府県は北海道、宮城、兵庫、広島、福岡、佐賀など。航空自衛隊千歳基地（北海道千歳市）や陸上自衛隊の仙台駐屯地（仙台市）、伊丹駐屯地（兵庫県伊丹市）、米軍秋月弾薬庫（広島県江田島市）のほか、千歳基地が隣接する新千歳空港（千歳市、苫小牧市）、玄海原発（佐賀県玄海町）などが候補となった。

土地等利用状況審議会であいさつする高市早苗経済安全保障担当相（右）＝１１日、東京・霞が関

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]